賠償金の経費性

Ｑ　個人事業主である私が業務中に事故を起こして，相手に慰謝料を払うことになりましたが，経費になりますか？使用者が事故を起こして私が責任を問われている場合はどうでしょうか？

Ａ　業務遂行上のものであれば原則経費になりますが，故意又は重過失がある場合，家事関連費に該当する場合は経費算入できません。無免許や酔払運転，信号無視の場合は重過失ありと通達では判断されます（所得税基本通達４５－８）。

　使用人が起こした業務上の事故は，使用者責任と言って事業主も法的責任を負います。その責任に対する賠償金支払の場合，使用人の監督に事業者に重過失がなければ，賠償金及びこれに関連する弁護士費用の経費算入が可能です（所得税基本通達４５－６）。この場合，使用者に故意重過失があってもＯＫです。

【所得税法施行令】

（必要経費に算入されない損害賠償金の範囲）

第九十八条 　法第四十五条第一項第七号 （必要経費とされない損害賠償金）に規定する政令で定める損害賠償金（これに類するものを含む。）は、同項第一号 に掲げる経費に該当する損害賠償金（これに類するものを含む。以下この条において同じ。）のほか、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関連して、故意又は重大な過失によつて他人の権利を侵害したことにより支払う損害賠償金とする。

【通達】

４５－６（使用人の行為に基因する損害賠償金等）

業務を営む者が使用人（業務を営む者の親族でその業務に従事しているもの（以下この項において「家族従業員」という。）を含む。以下この項において同じ。）の行為に基因する損害賠償金（これに類するもの及びこれらに関連する弁護士の報酬等の費用を含む。）を負担した場合には、次によるものとする。

（1）　当該使用人の行為に関し業務を営む者に故意又は重大な過失がある場合には、当該使用人に故意又は重大な過失がないときであっても、当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入しない。

（2）　当該使用人の行為に関し業務を営む者に故意又は重大な過失がない場合には、当該使用人に故意又は重大な過失があったかどうかを問わず、次による。

イ　業務の遂行に関連する行為に基因するものは、当該使用人の従事する業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。

ロ　業務の遂行に関連しない行為に基因するものは、家族従業員以外の使用人の行為に関し負担したもので、雇用主としての立場上やむを得ず負担したものについては、当該使用人の従事する業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入し、その他のもの（家族従業員の行為に関し負担したものを含む。）については、必要経費に算入しない。

４５－７（損害賠償金に類するもの）

法第45条第1項第7号かっこ内に規定する「これに類するもの」には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目のいかんを問わず、他人に与えた損害をほてんするために支出する一切の費用が含まれる。（平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

４５－８（重大な過失があったかどうかの判定）

令第98条((必要経費に算入されない損害賠償金の範囲))に規定する重大な過失があったかどうかは、その者の職業、地位、加害当時の周囲の状況、侵害した権利の内容及び取締法規の有無等の具体的な事情を考慮して、その者が払うべきであった注意義務の程度を判定し、不注意の程度が著しいかどうかにより判定するものとし、次に掲げるような場合には、特別な事情がない限り、それぞれの行為者に重大な過失があったものとする。

（1）　自動車等の運転者が無免許運転、高速度運転、酔払運転、信号無視その他道路交通法第4章第1節((運転者の義務))に定める義務に著しく違反すること又は雇用者が超過積載の指示、整備不良車両の運転の指示その他同章第3節((使用者の義務))に定める業務に著しく違反することにより他人の権利を侵害した場合

（2）　劇薬又は爆発物等を他の薬品又は物品と誤認して販売したことにより他人の権利を侵害した場合