財産分与

Q　離婚したら，養育費と慰謝料以外に何かもらえますか？

A　基本は，夫婦の財産を足して２で割り，自分がその半分以上を保持しているなら相手に差額を払い，半分以下保持なら差額を相手からもらえます。これを財産分与といいます。夫の預金が５００万，妻の預金１００万円なら，夫が妻に２００万円分与することになります。

【分与対象】

あくまで「夫婦の協力によって得た」財産を半分にするのが趣旨ですので，

◆親からの相続財産や贈与を受けたものは入りません。

◆子供名義預金も，親が積み立てたものなら財産分与対象です。

◆婚姻期間が短い場合は，（別居時の預金残高）ー（婚姻時の預金残高）が分与対象です。婚姻期間が長い場合は，そこらへんぐっちゃにされることも多いです。

◆住宅は，査定額ーローン額を財産として扱います。オーバーローンの場合，分与対象にならない場合が多いです。

◆保険は，別居当時の解約返戻金を基準にします。婚姻前から掛けている場合は，その分を差し引きます。

◆別居時に財産持ち出しがあった場合は，それは勘案されます。

【手続】

通常は離婚調停と共に分与請求します。相手の住所地の家裁に離婚調停申立書を提出しましょう。相手がいわき在住であれば，いわきの家裁で審理が可能です。

離婚済の場合は，離婚から２年以内に請求しなければなりません。気をつけましょう。

【ポイント】

①裁判になると，「これだけ財産があります」と正直に相手が開示するか微妙です。

別居前に相手の財産（預金口座証券口座の銀行名支店名残高）をメモしておきましょう。

②弁護士に相談する前に，適当な不動産業者に頼んで，自宅の査定書をゲットし，概ねの分与額，不動産の取得を希望するかどうかを決めましょう。

【弁護士費用についてのコメント】

離婚調停，離婚訴訟とともにご依頼いただくのが普通なので，「財産分与請求単独の弁護士費用の相場」はないと思います。離婚訴訟と共にご依頼される場合，着手金３０万，報酬金は獲得額の１６％＋税または３０万円あたりが多いと思われます。

財産分与は，ひとによっては１円も分与がなかったり，数千万円あったり，振れ幅が大きいので，係争額が大きければそれに応じて弁護士費用も４０万，５０万と増えていくと思われます。

【税務】

◆不動産を分与すると，分与した側は，「時価で譲渡した」とみなされるため，譲渡所得税がかかる可能性があります。特に土地が値上がっている場合は，「購入価格＞時価」となる可能性が出てきます。

　その場合でも，居住用の不動産であれば３０００万円の控除を受けられる可能性がありますので，きちんと確定申告しましょう。ただし，譲渡相手が配偶者ではダメなので，離婚後に分与する必要があります。また，分与者が長期間居住していない場合，「居住用」に該当しないことがあります。

◆現金や預金の分与，慰謝料は，もらった側もあげた側も非課税です。不動産も，分与された側（もらった側）は非課税が原則です（過大な分与の場合を除く）。