Q　税金を滞納しており，差押を受けそうです。どうにかなりませんか。

A　税金は，市税，県税，国税とありますが，場合分けが煩雑なので，いわき市の市税（固定資産税，市民税，健康保険税など）と仮定して説明します。

①滞納処分の停止（地１５－７）

　財産がなかったり，差押によって生活が困窮する場合は，取立を停止し，延滞金を減免し差し押さえも行なわない，３年間これが継続すると税金が消滅する，という制度があります。役所としても，差押の結果，失職して生活保護申請に来てしまっては意味がないのです。

　市役所は市税申告により概ねの収入は把握していますし，最終局面では金融機関に預金の有無の照会等をしますが，網羅的に全てを知っているわけではありません。

　財産と収入がないことを記載し，場合によっては通帳のコピーなどを付け，役所に「滞納処分の停止をして下さい」という文書を送ってみましょう。

②徴収の猶予（地１５）

　震災火災盗難などで財産を失ったときや，病気や事業の廃止，交通事故等，「一時的に」税金が払えない場合は，徴収を１年間の分割，延滞金も減免にしてもらえる可能性があります。

　診断書や廃業届，事故証明書などの証拠をつけて，申請書を提出してみましょう。ただし，原則１年間なので，その期間内に分割納付すらできないなら，あまり申請する意味がありません。

③事実上の猶予

　法律上は上記２つの手段と，あとは換価の猶予というマイナーな制度があるだけですが，自治体は，誓約書などを提出させ，「事実上の」分納を認めることも多くあります。しかし，法律上の正式な制度ではないので，どういう場合に認めるかの基準はありませんし，延滞金の減免や猶予中の差し押さえの禁止の効力もありません。

　徴収者向けの本には，「分割額がアップしない場合は，差し押さえたあとに納税交渉をすることもある」などという怖いことも書いてあります。

　ということで，

①まずは滞納処分の停止をお願いし

②次に換価の猶予を申請し

③最後に分納を持ちかける

ことになります。市役所も上司の決裁があり，前二者は法律に要件が定まっていますから，要件を満たすことを証明する客観的資料を添えて提出しましょう。

　ちなみに，自治体や年金事務所などは，資産の探索能力が高いので，資産があるとすぐに差し押さえに行く印象です。資産がある場合はあきらめて払いましょう。